プライバシーポリシー
Privacy policy
個人情報保護方針
当社は、広告業務を行うに当たって、顧客並びに当社社員の個人情報を保護することは、重大な社会的責任と認識し、以下に示す方針を実現化するために個人情報保護マネジメントシステムを構築し、運用するとともに、その継続的改善に全社を挙げて取り組むことを宣言します。
１.個人情報は、当社の業務並びに社員の雇用・人事管理上必要な範囲に限定して適切な手段で取得いたします。また取得と利用の目的を明確にして個人情報を取得し、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）を行わず、それを実現するための措置を講じます。
２.個人情報は、ご本人または保護者の方等の同意を得た場合または法令やJISQ15001規格の要求事項に許された場合を除き、取得目的外の利用、提供はいたしません。また、全ての社員に対し「個人情報の取り扱い」についての教育訓練を行ない、適切な管理に取り組みます。
３.個人情報の漏えい、滅失またはき損などの防止及びリスクに関して是正・予防処置を通じて合理的な安全対策を講じ、個人情報セキュリティ体制を継続的に向上します。
４.個人情報の取扱い及び個人情報保護マネジメントシステムに関して、ご本人からの苦情及び相談を受けつけ、適切かつ迅速な対応をいたします。
５.当社が保有する個人情報に関して適用される法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。
６.社会的ニーズや個人情報のご本人の要望、あるいは最新のIT技術動向を踏まえ、個人情報保護マネジメントシステムを適時･適切に見直しを図り、その改善を継続的に行います。
2006年 5月18日 制定
2021年 4月 1日 改訂
株式会社 中国新聞アド
代表取締役社長 道菅 宏信
個人情報に関する相談窓口
〒730-0044 広島県広島市中区宝町5－28
株式会社中国新聞アド
総務経理部 個人情報相談窓口 担当者
電話：082-247-6222
FAX：082-544-6068
個人情報の取り扱いについて
◎個人情報の利用目的
１. ご本人より直接書面によって取得する個人情報の利用目的
A. お取引様の情報
業務連絡等のため
B. 採用応募者の情報
書類審査、面接、採用応募者への連絡等のため
C. 社員情報
人事労務、社会保険、福利厚生等の管理のため
D.問い合わせ者の情報
各種お問い合わせに対する検討・回答を行うため
２.受託業務にて取得する個人情報の利用目的
受託業務における住宅展示場・セミナー・イベントの事務局運営（受付、アンケートの回収、プレゼント応募の窓口、プレゼントの発送等）、業務遂行等のため
◎ 個人情報の第三者への提供または委託
お客様からご提供いただいた個人情報は、以下のいずれかの場合を除き、第三者には提供または委託いたしません。
１.お客様からの同意がある場合。
２.弊社と機密保持契約を締結している協力会社および業務委託会社に対して、お客様に明示した利用目的を実施すべく個人情報を提供または委託する必要がある場合。
３.統計的情報を提供する目的で、お客様の個人を識別することが出来ない状態で開示する場合。
４.法令または裁判所その他の政府機関より適法に開示を要求された場合。
◎ 個人情報開示等申請書
保有個人データに対する本人から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示（以下、「開示等」という。）のご請求は下記宛、所定の書類に必要書類を添付のうえ、申請者自身であることの 証明書（運転免許証、パスポート等のコピー※お名前・住所以外の項目は塗りつぶしてください。）を同封し、必ず郵送によりご請求ください。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。
[ 郵送先 ]
〒730-0044 広島県広島市中区宝町５－28
株式会社中国新聞アド
総務経理部 個人情報相談窓口 担当者
◎ 開示等の要求を行うお客様へ
代理人による請求の場合は、注1の書類のほかに本人の代理権を示す委任状等と印鑑証明を提出してください。ご提出頂いた証明書等ご本人確認の為の書類は、本人確認が取れ次第、弊社にて機密廃棄致します。
いたずら等を防ぐため開示要求には、手数料が発生いたします。予めご了承ください。開示又は利用目的の通知の手数料は、200円＋書留郵送代となります。お支払い方法は、本申請書送付時に、開示手数料分の切手を同封してください。
◎ 保有個人データの利用目的
１. ご本人より直接書面によって取得する個人情報の利用目的
A. お取引様の情報
業務連絡等のため
B. 採用応募者の情報
書類審査、面接、採用応募者への連絡等のため
C. 社員情報
人事労務、社会保険、福利厚生等の管理のため
D.問い合わせ者の情報
各種お問い合わせに対する検討・回答を行うため
◎ 個人情報に関するお問い合わせ
本申請書が弊社に到着してから1週間でご本人様へ弊社より「個人情報開示等報告書」にて対応の結果を通知させていただきます。 1ヶ月経過しても「個人情報開示等報告書」がお手元に届かない場合は、お手数ですが、下記の問い合わせ窓口までご連絡ください。
また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談についても下記の窓口にて承っております。
いたずら等を防ぐため開示要求には、手数料が発生いたします。予めご了承ください。開示又は利用目的の通知の手数料は、200円＋書留郵送代となります。お支払い方法は、本申請書送付時に、開示手数料分の切手を同封してください。
個人情報に関する相談窓口
〒730-0044 広島県広島市中区宝町５－28
株式会社中国新聞アド
総務経理部 個人情報相談窓口 担当者
電話：082-247-6222
FAX：082-544-6068
◎ 保有個人データの安全管理のために講じた措置について
１.組織的安全管理措置：組織体制の整備、個人データの取り扱いに係る規律に従った運用、個人データの取扱い状況を確認する手段の整備、漏えい等事案に対応する体制の整備、取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し等に関して、必要な措置を講じています。
２.人的安全管理措置：個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を行っております。また、個人データについての秘密保持に関する事項を含む誓約書を取得しております。
３.物理的安全管理措置：個人データを取扱う区域の管理、機器及び電子媒体等の盗難の防止、電子媒体を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止、個人データの削除及び機器、電子媒体などの廃棄に関して、必要な措置を講じています。
４.技術的安全管理措置：情報システムに関して、アクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止、情報システムの使用に伴う漏えい防止等に関して必要な措置を講じています。
◎代表者及び個人情報保護管理者
代表者：代表取締役社長 道菅 宏信
個人情報保護管理者：小山 博由（総務経理部長）
電話：082-247-6222
◎ 認定個⼈情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先
認定個人情報保護団体
当社は、経済産業大臣及び総務大臣より、｢個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日 法律第57号）｣第37条第1項に基づく、認定個人情報保護団体として認定を受けた一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の対象事業者です。
同協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受付けております。
認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先：個人情報保護苦情相談室
＜住所＞ 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内
＜電話番号＞ 03-5860-7565
＜電話番号＞ 0120-700-779
ご利用環境に関する事項
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